質疑要旨 Ⅰ．基本方針について ①本法案の名称通り「防衛装備基盤」を「強化」し、強い防衛産業にするためのビジョンやロードマップを明確にすべきではないか。 ②本法案施行後、５年を目途に内容を見直すとのことだが、この見直しの内容は公表されるのか。 ③PDCAサイクルが５年とのことだが、５年が妥当か。 Ⅱ．「任務に不可欠な装備品を製造する企業」の定義について ④曖昧な定義、サプライチェーンの調査の実効性や基盤強化の支援の範囲が不透明になると考えるが、如何。 Ⅲ．レピュテーションリスクについて ⑤企業内部における「レピュテーションリスクに対する具体的な対応策如何。 ⑥防衛産業界の人材を防衛装備庁で活用し、民間の発想、ビジネス慣習を取り込むべきでないか。 ⑦アカデミアによる防衛産業に対する理解が一向に進まないが、文科省はアカデミアと安全保障分野の関りについてどのように考えているのか。 Ⅳ．防衛装備庁に新設予定の専門研究組織について ⑧専門研究組織の予算規模、人員体制、スキーム、技術研究分野の優先順位などの具体的内容如何。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について ［参考人の意見陳述］ 元航空自衛隊補給本部長 空将 尾上定正(おうえ さだまさ)氏、拓殖大学教授 佐藤丙午(さとう へいご)氏及び武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）代表 杉原浩司(すぎはら こうじ)氏から意見を聴いた。

「防衛装備基盤強化法」に対する質問 質問内容 ①防衛産業の位置づけを明確化して、国における防衛産業の重要性と、「防衛産業なくして日本の防衛なし」という認識を周知する必要があると考えるが大臣の見解如何。 ②レピュテーションリスクへの対応も含め、「基盤強化に関する基本方針」が重要であり、「基本方針」が明確かつ具体的で防衛産業側に寄り添ったものでなくてはならないと思うが、どのような「基本方針」になるのか、大臣の説明を求める。 ③防衛産業は裾野が広く、防衛省と直接契約をするサプライヤーの下には、F-2戦闘機で1,100社、１０戦車で1,300社、護衛艦で8,300社の下請け企業があり、その多くが町工場を含む中小零細企業である。「基本方針」は大手のプライム企業だけでなく、これらの中小零細企業にも十分配慮したものにすべきと考えるが、大臣の認識如何。 ④防衛産業では、通常平均８％ほどの利益を見込んで契約をしているが、契約後の原材料や電気代などの高騰で、実際の利益率は２％程度しかない例が多発している。持続可能な産業基盤を維持するためにも、法律とは別に企業との契約価格の算定基準をものづくり側に立って改めるべきではないか、大臣の見解を求める。 ⑤本法案ではサプライチェーンリスクを防衛省が直接把握することが可能となり、任意ではなく法律をもって厳格に調査できるようになる。しかし、企業に求め得るのは、調査に対する「回答の努力義務」だけである。調査の結果、セキュリティーが不十分であったり、海外のリスクがある事業者と判明した際には、調達先の「変更命令」を出せるようにするなど、実行性のある制度にすべきと思うが、大臣の認識如何。 ⑥基盤強化の措置について、本法案では、製造工程の効率化やサイバーセキュリティーの強化など、防衛装備品等の製造に資する企業の取り組みについて、サプライヤーも含め、国が経費を直接的に支払うことが可能になる。極めて有用な措置であるという評価の一方で、この救済措置が企業の固定化や新規参入を阻害しないかとの懸念の声もあるが、大臣の認識如何。 ⑦基盤強化の措置について、経費を直接支払うやり方以外に、サイバー防衛の強化など具体策を講じた企業に対して減税制度を盛り込むなど、産業側に立ったインセンティブが大事だと思うが、大臣の見解如何。 ⑧新たに策定された防衛力整備計画の具現化、又、本法案に基づく施策の着実な実施、政府全体の経済安全保障の取り組みに協力•連携していくためには、防衛装備庁の約1900人の体制では人員があまりにも不足している。定員•実員を大幅に増やす体制強化が必要だと思うが大臣の見解如何。 　　　　　　　　　　　　　　　　【答弁はすべて防衛大臣】

質疑要旨 Ⅰ．G7広島サミットについて ①G7広島サミットで積み残したテーマはあるのか。 ②なぜ「長崎」を広島とセットでアピールしなかったのか。 ③拉致問題についてどのような議論がされたのか。 ④拉致問題について「核軍縮に関するG７広島ビジョン」に匹敵するメッセージを発信すべきだったのではないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

質疑要旨 Ⅰ．飯舘村道路整備と再生利用実証事業について ①東北中央自動車道（相馬福島道）霊山飯舘インターチェンジの利便性向上につながる、トンネルや沿線の整備等の取組状況について。 ②国道３９９号線（一部県道31号）は飯舘村内において2車線化の工事が進んでいない。「長泥地区除去土壌再生資材化処理施設」へ繋がる道路でもあり整備が急務と考えるが、大臣の認識如何。 ③長泥地区での除去土壌再生利用実証事業の現在の状況と、今後について。 Ⅱ．福島における農業支援策について ①福島における農業振興に関して、国が生産から販売まで責任をもって支援すべきと考えるが、大臣の認識如何。 Ⅲ．福島県内の除染済み「除去土壌」の再生利用について ①中間貯蔵施設にある「除去土壌」約1,300万㎥最終処分の方法について。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

質疑要旨 Ⅰ．日・バーレーン投資協定について ①２０１８年４月バーレーン西海岸沖に大規模な油田及びガス田が発見され、シェールオイルの埋蔵量は推定８００億バレル以上との報道だが、日・バーレーン間のエネルギー協力において、本協定が果たす役割如何。 ②GCC諸国と自由貿易協定（FTA）の交渉が2009年を最後に中断している理由は何か。 ③経済界から「日・バーレーンFTA」への期待の声があるが、投資部分を含めて、積極的に交渉に取り込むべきではないか。 Ⅱ．アルジェリアについて ①10年前、イスラム武装勢力による天然ガス関連施設襲撃事件により「日揮」社員ら日本人を含む40名が犠牲となったが、現在のアルジェリアの治安状況について。 ②事件の首謀者「イスラム聖戦士血盟団」指導者モフタル・ベルモフタル容疑者の消息とモフタル・ベルモフタル一派の活動状況について。 ③日系企業、邦人の安全を確保するための現地の情報収集体制は十分に整っているのか。 Ⅲ．G7広島サミットについて ①拉致問題についてどのような議論がされたのか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

質疑要旨 Ⅰ．日・米宇宙協力に関する枠組協定について。 ①「アルテミス計画」に参加している有志国とその内容について。 ②日本の民間企業の参加状況について。 ③JAXAとトヨタが共同研究の進捗状況と政府の支援体制について。 ④１９６０年代のアポロ計画からアルテミス計画までの約５０年間、米国が「月探査」をストップしていた理由について。 ⑤中国の宇宙開発の現状について。 ⑥米中の宇宙技術の差はどの程度か。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

質疑要旨 ①今回の「安保三文書」策定にあたり「日米ガイドライン」の見直しを行わない理由について。 ②「日米ガイドライン」の在り方について。 ③「統合抑止」について国民に分かりやすく説明していただきたい。 ④NATOや米韓同盟に倣った「統合司令部」「統合司令官」等の在り方について。 ⑤「自衛隊施設の８割近くがミサイルへの防護性能が不十分で、４割が耐震基準を満たしていない」との指摘があるが、その現状について。 ⑥自衛隊施設の改善策について。 ⑦NBC（核・生物・化学）兵器による化学物質等の流入に耐えうるような自衛隊施設にすべきでないか。 ⑧有事に則した基地や駐屯地にある建物の再配置並びに集約化の必要性について。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

質疑要旨 Ⅰ．ジェノサイド条約について ①G7の批准状況について。 ②日本が批准しない理由について。 Ⅱ．日豪・日英RAAについて ①刑事裁判権の競合について、協定第２１条４の「公務」「公務外」を巡り締約国間の認識が一致しない場合の対応如何。 ②「合同委員会」で公務の範囲の認識を一致させておくべきでないか。 ③いかなる場合でも、飲酒運転は公務として取り扱うべきではないのではないか。 ④日本側が裁判権を行使すべき訪問部隊構成員の身柄を相手国側が確保した場合、日本への引き渡しの時期はいつになるのか。（起訴前・起訴後） ⑤RAAにおける「文民構成員」には、いわゆるコンストラクターの被用者は含まれないとの理解でよいか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「防衛三文書」に対する質問 質問内容 ①米中央情報局の対中評価や欧米各国が有する「大戦前夜の切迫感」など、総理は欧米と同じ情報と危機感を共有しているのか。 ②「反撃能力の保有」が憲法の範囲内での自衛権の行為である旨の明確な説明を求める。 ③かつて「IT国家」と言われていた日本が弱体化した理由如何。 ④サイバー能力向上のため、他国の成功事例を参考にしての教育カリキュラムの見直しや再教育のあり方について。 ⑤能動的サイバー防御の導入と憲法９条や憲法21条との関係について。 ⑥「電気通信事業法」や「不正アクセス禁止法」「ウイルス作成罪」などの刑法をまとめた「サイバー安全保障基本法」等の策定など、一刻も早いサイバー防衛の必要性について。 ⑦防災行政無線の未設置やJアラートとの未接続を放置している地方自治体の改善策について。 ⑧自衛隊艦船が接岸できない港湾の改善策について。また、港湾建設当初から有事を想定した吃水を確保すべきではないか。 ⑨南西諸島における空の拠点の脆弱さに対する改善策について。また、沖縄県民の安全のためにも「屋良覚書」について、県と真摯な話し合いをすべきでないか。 ⑩国防にとって重要な鉄道インフラの維持・整備の重要性について。 【答弁はすべて岸田文雄内閣総理大臣】